ドコモ・KDDIなど6億円過大受給 圏外解消の補助金
携帯電話の圏外エリアを解消するための総務省の補助事業で、携帯電話大手のNTTドコモやKDDIなどが、回線を借りたNTTの割引サービスを適用しなかったため、補助金が過大に支払われていたことが会計検査院の調査でわかった。適切に利用していれば、6年間で約6億円を節減できたという。 通話エリアの拡大は携帯電話会社の業務だが、山地や離島、過疎地などに限って、回線を新たに設けると国が補助をする。ただ実際に新設することはまれで、全国にすでに張られているNTT東日本と西日本の回線を借りて利用料を払うことが多い。国は10年間という長期の利用契約に対し、3分の2を補助してきた。 しかし検査院が2006〜11年度の契約を調べると、NTTには長期契約だと約1割引きになるサービスがあるのに、ドコモやKDDIなどは割引を適用していなかった。一方、ソフトバンクは利用していたという。 Source : 朝日新聞
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