「レンタル業者の大半は犯罪に特化している」罰則軽く根絶困難

 全国の特殊詐欺グループに携帯電話を供給していたレンタル業者トップの摘発が25日、明らかになった。被害総額が400億円前後で高止まりする特殊詐欺。警察当局は携帯の供給を断つことが最重要対策とみて業者撲滅作戦を展開してきたが、業者を取り締まる法律は罰則が軽く、摘発を続けても業者が次々と現れる「いたちごっこ」の状態が続いている。

 

 「レンタル携帯の正規需要は少ない。業者の大半は犯罪者相手に特化しているといえる」。警察幹部はレンタル携帯の実情を語る。

 今回、逮捕された男が社長を務めるレンタル会社の開業は平成24年8月。当初はホームページ(HP)で業務内容を宣伝するなど正規顧客を想定していたとみられるが、3年前にHPを閉鎖。

 捜査関係者によると、以降は口コミで寄ってくる犯罪集団だけを相手に拡大を図っていた。

 警察当局はレンタル携帯こそが特殊詐欺の元凶とみて、業者の摘発を推進してきた。ただ、詐欺事件の共犯としてレンタル業者を罪に問うには、詐欺の認識の証明が難しくハードルが高い。

 今回は身元確認を怠った携帯電話不正利用防止法違反容疑で摘発したものの、同法の罰則は最高でも2年以下の懲役にとどまるため、次々と新規参入が続くという。

 捜査幹部は「レンタル業者を包括的に規制する法律もなく、開業は野放しになっている。法律の整備が必要だ」と話している。

http://www.sankei.com/affairs/news/170126/afr1701260005-n1.html